自己破産者数が気になります

個人の自己破産者は毎年約１２万人もいるんですね。

ということは日本の人口に対して約1000人に一人。

これに未成年者を差し引くと600人とか700人に一人とか

なるのではないでしょうか？

これって毎年のことですから結構な数です。

個人といってもサラリーマンというより

「自営業者（個人事業主）」の自己破産者がどうしても

多くなりますね。

脱サラして独立したはいいが、資本金を食い潰すなんて

あっという間ですから。

いくら無借金で事業を始めてもうまくいかなくなると

クレッジトカードのカードローンの借入から始まって

消費者金融へと「雪だるま式」です。

この間本当に一瞬なんですね。

なのでお店を持つとか会社経営とかするのでしたら

「集客」の仕方とか「広告費」をケチらないとか

テレビや雑誌でいかに取材してもらう方法とかコネとか

真剣に考えてから独立した方がいいですね。

インターネットやスマートフォン、

ツイッターにフェイスブック、

覚えることだらけです。

で、撤収もすぐにできるように用心深くないと

ずるずると借金が増えるだけです。

でもこの止め時が一番難しいですね。

今辞めると皆んなに笑われるとか

いつかは必ず復活できるとか。

もうこんな精神状態だと「元本返済」なんて

概念が頭からすっぽり抜けてしまいます。

金融機関としては黙って「利息」だけ返済してくれる

お客さんが最高なのですが。。。

最近またプロミスやアコムのテレビCMや電車内の広告が

増えてきましたね。

店舗に行かずスマートフォンで簡単申込。

瞬フリ（振込キャッシング）というそうです。

「無人くん」の時代が懐かしいですね。

自己破産すると年金がもらえない？

国民年金または厚生年金を支払った期間分は

ちゃんと支給されると担当の弁護士さんも

おっしゃてました。

差し押さえ禁止だそうです。

その他「生活保護」や「失業保険」も同様です。

私の場合は何か不明なことがあれば

すぐに弁護士事務所に電話相談するようにと言われてましたし、

間違っても世間の噂や友人・知人に相談しないことと念を押されています。

第一に自己破産しても会社にもバレないですし（自分から言わない限りは）、

給与明細からは厚生年金が引かれているわけですから。

ただ無職だったりして納付していないと国民年金の滞納の封筒が

送られてきますが、おまり驚く必要もありません。

払えないものは払えないのですから。

ただし、「減免」の措置とかもできますので

「日本年金機構」の窓口で一度相談されるのもいいと思います。

■日本年金機構　全国相談窓口

■コールセンターもあります

最近は窓口の相談員もなんかクセはありますが

おしなべて親切になったのではないでしょうか。

将来的には支給されないような噂もありますが

受取額の減少はあるかもしれませんが

国家が破綻しないかぎりはもらえるはずです。

なので自己破産してから会社勤めではなくて

個人事業主とかで商売を選んだ方も、トータルで２５年間は

ちゃんと納付しておいたほうがいいのではないでしょうか？